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マイナンバー制度の利便性の下に隠れている危険性について

こちらのページで書いたこととはちょっと矛盾する点もあるかとも思いますが、
消費者金融という枠ではなく、もう少し大きな枠組みで考えた場合のマイナンバー制度について書いてみようと思います。

平成27年9月に改正マイナンバー法が成立しました。
これはマイナンバーと銀行口座を2018年から任意で紐付けるというもので、強制力をもたない2年間という期間を経て、3年目からは強制的に紐付けられるようになるというものです。

預金封鎖が目的あっても不思議ではない

ちょっと個人的な見解ですが、
これはつまり銀行口座、もっといえば国民のひとりひとりの預金を、国が管理できる体制であるともいえます。かつて日本でも預金封鎖が実施された1944年度末の国の借金とくらべても、それをはるかに超えてしまってる現在の日本ですので、マイナンバーの真の目的はそこにあったとしてもなんら不思議ではありません。

ここ最近のマスコミの取り上げ方を見ていると、マイナンバー制度の導入にともなう個人情報の漏洩の危険性ばかりがクローズアップされているように感じます。
もちろんこれは大きな問題のひとつです。しかし管理されることそのものについて疑問視するような報道は一切見当たりません。ひとりひとりの情報が国に管理されること自体、それがどういったことであるのか?問題意識を持つべきなのではないかとも思います。

国の借金について話が出ましたが、
そもそも国として必要なお金は税金として徴収するべきですし、
本当に必要な税金であれば支払う必要がありますが、よく聞かれる国会議員の汚職や、
意味不明な海外への資金ばら撒きなどのニュース、本来福祉の充実を目的としていたはずの消費税増税は正しく機能しているのか?疑問を抱かざるをえません。

あらゆるものが紐付けられる可能性もないとはいえない

さてちょっと脱線しましたが、話をマイナンバーに戻しましょう。
当初はマイナンバーの民間企業での活用はないといわれていましたが、運用開始前の段階からすでにこういった法案が成立しているというのは、どのように考えるべきでしょうか?

マイナンバー制度は手続きの簡略化、利便性という点では一理ある制度かもしれません。 この利便性という大義名分は、目の前にぶら下げられたニンジンでしかないのかもしれないということ。 そしてマイナンバーの民間企業での活用については現段階ではないというだけで、近い将来には充分に考えうることであるというこは頭にいれておくべきかと思います。