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消費者金融の利用時に避けられない総量規制 返済能力調査

改正貸金業法と総量規制

改正貸金業法が平成22年6月に施行されました。
改正の主な目的は多重債務者問題の解決です。この多重債務者問題の解決の為の
柱となるものが「総量規制」と呼ばれるものの導入です。

多重債務者問題とは個人が自分の返済能力を超えた借り入れを行う事によって、
返済に困窮し自殺や犯罪を犯してしまうという、言わば社会的な問題に迄発展した根の深いものです。
事態を重く見た政府はこの多重債務者問題の根源は貸し手の過剰貸付にあると見て
その解決の為、貸金業法を改正して融資する側の貸出しの審査方法や、
その融資上限額を規制しようとしたのです。それがこのいわゆる「総量規制」と呼ばれるものです。

この「総量規制」はキャッシングを行う上で必ず知っておかねばならない
重要な事です。改正貸金業法はその他にも「貸金業者の業務の適正化」や
「金利体系の適正化等」を謳っていますが今回はこの「総量規制」に絞って見てみたいと思います。

「総量規制」は簡単に言ってしまうと
「個人の総借り入れが年収の1/3を超えるような貸付の禁止」です。
この事を担保する為に法律は貸金業者に以下の事を義務付けました。

1. 貸金業者の個人への貸付において、「指定信用情報機関」の
  信用情報を利用した返済能力調査の義務付け
2. 一定の金額以上の借り入れに対して年収を証する資料取得の義務付け

「指定信用情報機関」とは(株)日本信用情報機構(=JICC)と(株)シ―・アイ・シ―(=CIC)の
2つの組織の事で政府の指定した情報機関です。
この「指定信用情報機関」には、その個人にいくらの借り入れがあるのか、又は返済状況がどうなのか等の情報が登録されています。
要するに消費者金融がお金を貸すのか貸さないのかという融資判断をする時、
これまで任意に行ってきた自社の調査だけではなく、「指定信用情報機関」の公の機関を使って
その借入残高を調査(返済能力調査)し、更に公的な書類で年収の調査をするように法律で義務付けたという事です。

融資額の上限を設定するという事

融資限度額の上限の設定とはどういう事でしょうか。
金利は貸す側と借りる側の力関係を利用して高金利を徴収する事が良くない事であるというのは、
直感的に分るしそれは日本以外の国でもかなり以前から意識されて来た事のようです。
実際今回の改正貸金業法で刑事罰が発生する貸出しの上限金利は20%迄引き下げられています。

しかしこの融資額の上限というのは少し違う様な気がして違和感を感じるのですが、
この事はしかし逆の事を言えば、融資限度額の上限の法律で決めてまでして設定をしないと、
貸金業者はどこまでも融資して借主はどこまでも際限なく借りてしまうという事なのでしょうか。

消費者金融の融資(=ここではいわゆるキャッシング)は小口で無担保です。
ですので返済能力が無くなってしまった個人に対しては、担保の実行ではなく
強引な取り立てが横行していたと考えられます。
そこが「多重債務者問題」の根本的問題で、この年収の1/3という制限を設ける事によって、
過剰貸付に相当程度の歯止めはかけられ、その事により多重債務者の増加を防ぎ
消費者金融による無理な取り立ての防止という事なのです。
この総量規制が施行されてからすぐは、今迄カードローン等で継続して借り入れしていた人が、
突然借入出来なくなる等して少し混乱した様ですが、今現在は落ち着いている様です。

無担保の総借入(銀行のローンは除く)が年収の1/3迄というのは一定の目安です。
さらにこの総量規制の対象となるのは全て無担保ローンですので、
消費者金融の融資であっても有担保ローンは総借入金額の対象外です。
年収が数千万円あっても返済に困窮している人は世の中に数知れずいます。

大切なのは年収に対してではなく、実際に支払っている返済金額なのですが、
改正貸金業法には第13条第1項で返済能力調査義務とあるだけで、
具体的な金額には触れていません。
多分これを受けて各消費者金融会社はある程度の自社基準を
設けているのではないかと思うのですが、
その辺は各会社の任意の判断だと推測されます。
消費者金融が融資するからと言って、それが直ちに返済可能金額であるとは限らない
という事には十分留意すべきなのです。

総量規制の概要について

規制対象者

まず対象となるのは一般個人の借り入れという事です。
そして個人といっても個人事業主が借りる事業資金は規制の対象となりません。

対象商品

主に消費者金融のカードローン等の無担保貸出が対象となります。
下記に記載するような銀行融資やクレジットカードのショッピング枠は対象外となります。
又消費者金融からの借入であっても、有担保の貸付などの一定の貸付は対象外になります。

計算方法

【総借入金額/年収≦1/3】で計算します。
年収が300万円であれば借り入れできる金額の上限が100万円という事になります。
複数の会社からの借り入れがある場合は、
全ての会社からの借り入れの合計金額となります。
極度方式の借り入れがある場合は残高ではなくて、極度金額で計算されます。
勿論収入がなければ新たな借入をする事は出来ません。

銀行融資

この「総量規制」は貸金業者からの借り入れを対象としているので、
銀行からの借り入れは対象外です。
銀行からの借り入れが無担保ローンであれ、カードローンであれ
【総借入金額/年収≦1/3】の計算上総借入には算入しません。

クレジットカード

いわゆるクレジットカードには、カードで現金を借りる「キャッシング枠」と
商品やサービスを購入する「クレジット枠(ショッピング)」が存在します。
その場合この「総量規制」の対象となるのは「キャッシング枠」の方です。
ショッピング取引は貸金業法の対象にはなりませんので、
【総借入金額/年収≦1/3】の計算上総借入には算入しません。

年収の確認方法

以下のような書類にての確認になります。
・源泉徴収票
・給与支払明細書
・特別徴収税額の通知書
・課税(所得)証明書
・確定申告書等

書類の提出

消費者金融で新たな借入を申し込みをする時、以下の様なケースのどちらかに
あてはまる様なケースにおいて、上記の様な収入を証する書類の提出提が求められます。
・その借入金額が50万円を超える場合
・他社から既に借入があり、その借入金額の合計額が100万円を超える場合

適用除外借入

消費者金融からの借り入れであっても以下の様な借入は、
総量規制の対象外となり【総借入金額/年収≦1/3】の計算上総借入には算入しません。
・不動産購入の為の借入(その為のつなぎ融資も含む)
・自動車購入時の自動車担保借入
・高額療養費の借入
・不動産担保借入等

この貸金業法上に定められた「総量規制」は、いわゆる貸金業者を規制する法律です。
ですので、万が一上記の法律の限度額を超えた融資を受ける様な事があっても、 貸金業者からの更なる借入が今後出来ないだけであって、行政処分や刑罰の対象になる事はありません。因みに貸金業者が「総量規制」に違反した貸付を行った時は、行政処分の対象となります。

つまりこの「総量規制」とは「貸金業法」という法律で貸金業者を規制する事により、
支払い能力のない個人が過剰に借入をする事がないように、借入を行う個人を保護する事がその真の目的です。ですので総量規制で規制される金額を超える融資を行う事は違法であって、貸金業の自主規制団体「貸金業協会」の正規の会員ではない可能性、もしくはきちんとした届出を行っていない貸金業者である可能性が高いと考えられます。

借りたお金を最後まできちんと返済するのは個人のモラルの問題です。
しかし個人が返済できないお金の融資、返済能力を超えた過剰貸付はその融資を行う貸金業者にも責任があります。
この「総量規制」の施行により、施行前に比べてかなりの貸金業者が減ったと言われます。しかしこの法律のお陰で多重債務者が大幅に減っているのも事実です。

キャッシングを利用する時はこの「総量規制」の意味を、
もう一度深く考えてみるのが良いかと思います。

例外となる配偶者貸付

基本的に個人が消費者金融から借入出きる金額の合計額は、
【総借入金額/年収≦1/3】で計算しますが配偶者と併せた年収の金額を基準とする事が出来る例外もあります。それが今回説明する「配偶者貸付」という制度です。
例えば夫の年収が250万円、妻が年収50万円の場合この「配偶者貸付」を利用すれば、
妻でも総額100万円の借入が可能というものです。

消費者金融の主婦への融資

今回この「総量規制」が制定されて結構困ったのが、キャッシングを利用していた主婦の方々ではないでしょうか。消費者金融はこの規制が施行される前はかなり過剰な貸付を行ってきた様ですが、専業主婦やパート主婦の多くがその対象になって来ました。
専業主婦やパート主婦に100万円、200万円といった融資がごく普通に行われていたのです。
勿論この方々自身だけではそういった融資を返済する事は不可能です。
返済は夫の収入を含めた所から行われるのです。

仮に年収100万円のパート主婦がいたとします。このパート主婦が200万円~300万円の融資を受けるという事が総量規制前には出来ていたのです。しかし、実際の話しこのパート主婦一人でこの融資額を返済するのは不可能な話です。
複数の消費者金融からの借入ですから、1社からの借入額は20万円から多くても50万円位、
そして月々の返済金額は7~8万円を超えているような事が殆どです。
ですので返済は夫の給料から返済されます。
全額そうではないもしれませんが少なくとも夫の給料の一部から返済を行ってきました。

このような事は貸す側の貸金業者も当然考えての融資です。
融資判断として年収100万円のパート主婦以外に、その夫の年収や職業を事前に調査しての
融資であったと想像出来ます。つまり借主はこのパート主婦ですが返済の原資としては、
この夫婦の家庭の合算された収入からであり、その事は消費者金融も了解済みの話だったのです。

この事は総量規制が施行される前までにはいくらでもあった話ですが、
どこかいびつな話です。融資を受けるのが主婦であり、返済を行うのがその主婦であれば何の問題もありません。問題は融資を受けていない夫の収入によってその主婦の返済の一部が為されている事です。
税金の問題も勿論ありますが、融資を受けてもいない、いわんや保証人でもない夫が返済するという事がいびつなのです。そしてその事を迄を考えて融資を行う消費者金融の姿勢そのものにも問題があったと言えます。

勿論事前に夫婦同意の元にこの主婦が借入したケースもあるのかもしれませんが、
恐らくそういった事はレアケースだと考えられます。
殆どの主婦の借り入れは夫への説明なしのものであったと想像出来ます。

配偶者貸付

今回の規制により「総量規制」の例外として、
年収を夫婦の収入の合算として計算する事が正式に可能となりました。
つまり今説明したような事つまり、年収50万円のパート主婦が消費者金融から
100万円借りる事が可能となったのです。しかしこの借り入れについて「総量規制」は、
年収の確認資料以外に以下の様な書類の提出を義務付けました。

・配偶者の同意書
・配偶者が夫婦である事を証する書類

等です。

つまり配偶者(=例えば夫)は、その配偶者(=例えばその妻)が
消費者金融から借り入れをして、自分(=夫)の収入がその妻の返済金にに充てられる
という事を事前に知る事になるのです。
最近「誰にも知られずに借入する事が出来るキャッシグ」等というコピーをよく見かけます。
自分ひとりで借りて返す上で、勤務先や配偶者等に「知られない様」に借入し
又は返済出来るのは良い事だと思いますが、配偶者の収入の一部を当てにした返済をする融資を受けるのに、その配偶者に知られずに出来る様な枠組みは、やはりどこか根本的に間違った事だと言えます。
今回「総量規制」により例外として「配偶者貸付」が法的に認められましたが、
実際にその貸付を行っている消費者金融は書類や手続きの煩雑さの為敬遠する所が多いようです。

一定条件下で義務付けられた収入証明証の提出

貸金業法改正によって総量規制が導入されると同時に、
総借入金額は指定信用情報機関からの情報により確定させ、
収入は借入金額が一定の金額を超えるた場合には、書類で確認する事が義務付けられました。
一定の金額とは1社から50万円を超えた金額を新たに借入する場合、
又は複数の貸金業者からの借入金額の合計金額が100万円を超えた場合です。
その時に必要な収入を証する書類をある程度分り易く今回説明します。

源泉徴収票

サラリーマンが毎年12月に勤務先から貰うものです。
その年のその会社で働いて貰った給料の総額が記載されています。
現在勤務している会社が作成するので例えばその年に転職等していた場合、
複数の会社に勤務していた事になり以前勤務していた会社の給料は反映されまん。
ですので、年間の給料収入が必要であれば以前勤務していた会社に依頼して、
源泉徴収票の作成をお願いしなければなりません。

そして現勤務先の源泉徴収票と以前勤務していた会社の源泉徴収票の
支払給与欄の合計金額が、その年の給与収入の合計金額となります。
会社を辞める時に作成して渡す会社のありますし、依頼しないと作成しない会社もあります。
前勤務先には手紙や電話での依頼で可能ですし、簡単に作成してくれます。
いずれにしても作成時間はそんなにかかる事は無いと思われます

所得証明書

居住している市町村が作成する公的な証明書です。
その年の1月1日から12月31日迄の収入金額が各市区町村の公印と共に証明書として発行されます。
収入額は源泉徴収票の収入金額と一致します。
勤務先から貰う源泉徴収票がその年の12月に貰うのに対してこの所得証明書は、
その年の年間の収入は翌年の5月か6月頃でないと発行できません
(各市区町村によって異なります)。

逆に言うと今現在取れる所得証明書は昨年の収入を証する書類という事になります。
例えば15年1月1日から12月31日までの所得証明書は翌年の5月か6月以降でないと
手に入れる事が出来ないという事になります。
各市区町村の窓口で発行していて、手数料を支払う事により取得できます。
手数料は各市区町村によって違いますが、300円とか400円の所が多いようです。

課税決定通知書

居住している市区町村が発行しているもので、
基本的に所得証明書の収入金額と変わりありません。
各市区町村が勤務先に発行して、その勤務先経由で貰うようになっています。
各市区町村の公印が押印されている公的な書類です。発行は市区町村によって違いますが
15年の課税決定通知書は概ね翌年の6月頃勤務先に送付されます。
具体的には住民税の課税額の決定通知の事です。

確定申告書

毎年3月迄に税務署に申告するものです。
サラリーマンであれば2社から給与を貰っている場合や給料以外に20万円以上の所得があれば、
確定申告義務があります。
例えばアパート経営等の給料以外の所得が20万円以上あれば確定申告が必要です。
厳密に言えば確定申告の提出した写しの事で、普通税務署の受付け印があります。
収入は給与収入の他にこれらの他の収入の合計になります。

その他

支払調書・収支内訳書・年金証書・年金通知書・給与支払明細書等

以上が「貸金業法」によって定められた収入を証する書類です。
しかし「貸金業法」に定められたものと言っても、
消費者金融各社が定めた収入証明書とは限りません。
どのような収入証明書が必要なのかは、消費者金融各社によって違います。
因みに収入を証する書類はA社では「源泉徴収票」「給与明細書」
「税額決定通知書」「所得証明書」です。
ですので消費者金融に問い合わせた上で、それら証明書を準備する事をお勧め致します。